【中国】日中境界海域で資源採掘施設建設

「春暁」（白樺）・「天外天」（樫）ガス田付近を航行する江湖（ジャンフー）Ⅰ級ミサイルフリゲート艦 2004年5月28日、中日新聞にて中国が東シナ海において、日中中間線ぎりぎりの海域で、天然ガスを採掘する施設建設を進めていることが報道されました。尖閣諸島周辺を含む東シナ海一帯には豊富なガス・石油資源が存在しており、その埋蔵量は原油1000億バレル、天然ガス2000億ｍ³と言われています。

（1L≒40円、1バレル≒160L≒6400円、1000億バレル≒640兆円！？）

そしてこの海域の油井は中間線を越えて日本側に大きく拡がっている可能性が高いことが指摘されております。このように資源が複数国の境界にまたがる場合、埋蔵割合に応じて関係国間で配分する必要が生じます。配分をせず、勝手に採掘することは盗掘にあたる行為であり、中国はわざと日本との境界ギリギリに採掘場所を建設し、日本側の正当な権利までを根こそぎ奪うつもりと疑われます。

この国家の一大事に日本政府は情けないことに指をくわえて見ているだけ。このサイトはこの問題を日本国民に深く知り、考えてもらうきっかけを提供する目的で作成されております。

※ネット各所で事件を矮小化・風化させようとする工作が見られます。ご注意を！

事件の経緯

▼概説

2004/05/28。中日新聞・東京新聞が以下の記事をすっぱ抜きます。

■中国、日中境界海域に施設　東シナ海　ガス採掘へ建設

東シナ海で調査活動を続けてきた中国が、日中中間線ぎりぎりの中国側海域で、天然ガスを採掘するための施設建設に着手したことが二十七日、航空機からの本紙調査で確認された。資源が日本側にまたがれば埋蔵割合に応じて配分を中国側に求めることができるが、日本側に具体的な資料はなく、中国側が独占する可能性が大きい。採掘には米国と英国・オランダの石油企業が一社ずつ加わっており、日中間の新たな懸案に発展する恐れがある。（一部抜粋）（東京新聞・ web版）

▼周辺地図

春暁ガス田（白樺）の場所

今回中国が作ったのは「春暁ガス田」。

尖閣諸島を初めこの海域には、膨大な地下資源が眠っていると言われます。その埋蔵量は原油1000億バレル以上($39.40/バレル)、天然ガス2000億m³($6.68/mmBTU- 100万英熱量単位)。

資料：その膨大な埋蔵量について

日本は実は「資源大国」だったのです。

（余談：それまで尖閣諸島領有に興味を示さなかった中国が急にこの海域に色気を出し始めたのは、これが原因と考えられます）

※中国は、実はこの日中中間線をとても気にしている。
今回はわざとこのギリギリラインに建設して日本の対応を伺っているのだ。気にしていないなら、中国側主張のラインに基づき、もっと日本側に建設した方が効率がいいのだから。もしこれで日本が何の対応もしなかったら、次の中国の建設はかならずこのラインを超えてくる。 ※今後のこの領域の利権は、まさに今の日本の対応に！

この一連の事件について各大手メディアは不可解な沈黙…

※事件発生10日後にやっと読売、産経、日経、毎日新聞に取り上げあられる。（マスコミは日本の腫瘍かよ…）

東シナ海の油田・ガス田のみならず、尖閣諸島海域に眠る油田はイギリスの北海油田に匹敵すると言われています。イギリスは、北海油田の建設後、石油の輸入国から輸出国に変わりました。東シナ海・尖閣諸島の地下資源は北海油田よりも容易に採掘することができ、コストも抑えることができます。

この経済効果は計り知れません。国内で新しい産業が生まれます。雇用が生まれ、新たな需要が生まれるでしょう。不況による様々な問題や、エネルギー問題、年金問題などに大きな良い影響を及ぼすことは明かです。

そしてこの海域の油井は中間線を越えて日本側に大きく拡がっている可能性が高いことが指摘されてます。

このように資源が複数国の境界にまたがる場合、埋蔵割合に応じて関係国間で配分する必要が生じます。配分をせず、勝手に採掘することは盗掘にあたる行為であり、中国はわざと日本との境界ギリギリに採掘場所を建設し、日本側の正統な権利までを根こそぎ奪うつもり、という見方もできます。

▼フィッシュボーンテクノロジー

フィッシュボーンテクノロジー・イラクがクェートに侵攻した理由（湾岸戦争）

中国側←|→日本側
　採掘　|　　ここを掘られているのと同じこと！
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フィッシュボーン技術で日本側の資源を丸飲み

　　　　▲コピペ用AA　　　　こりゃぁ確信犯だ…。

実は東シナ海の石油資源は、昭和30年代から存在が指摘されており、昭和41年以降複数の石油会社へ採掘権が割り当てられ、各社が試掘許可を通産省(経産省)・資源エネルギー庁に求めてきた経緯があります。しかし30年以上も「日中中間線が確定していない」との名目で、許可が与えられることはありませんでした。

資料：メジャーが油田の共同開発を求めてきた件について

資料：1966年頃から複数の会社が試掘許可を求めてきた件について

http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page019.html

これは、明かな怠慢です。近海に資源を眠らせながら、国民に「日本は資源がない」と言い続けて来たのです。

その間、中国は着々と調査を進め、平湖・春暁油田群など今では次々と掘削に取りかかっています。今回の施設設置は、何の相談もないまま鉱脈が日本側に伸張している可能性が高い日中中間線の直近に設置した点で不当であり、これまでの施設とは異なる政治的意図をうかがわせる行動と言えます。

最近ようやく武見敬三氏（自民党）を座長とした「海洋権益に関するワーキングチーム」が結成されましたが…

■境界海域の中国ガス採掘施設　省庁、責任“なすり合い”

東シナ海の日中境界海域で中国側による新たな天然ガス採掘施設の建設が明らかになった二十八日、東京・永田町の自民党本部で「海洋権益に関するワーキングチーム」（武見敬三座長）の会合が開かれ、政府に厳しい批判が集中した。海底に眠る膨大な天然資源をみすみす中国に奪われる可能性がありながら、有効な対策を持たない政府。官庁間で責任をなすり合う構図も見え隠れし、議員からは「権益を守る意識があるのか」と怒号が飛んだ。（社会部・浜口武司）（一部抜粋）（東京新聞）

……。・ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡

このまま放置すれば……。

中国は、日本側に多く眠る天然資源を盗掘しているのは百も承知。

今回、わざと強行策に出て、日本の対応を見ている可能性があります。なにしろ、近海にさらに採掘施設を作る予定まであるのです。つまり、今回日本政府が何も対応をとらなかったら、東シナ海には次々と中国の油田、ガス田が建設され、日本が持つ石油資源を中国が全て奪い去るでしょう。そしてそれは今後、日本と中国の外交方法のスタンダードとなって行くと思われます。

この中国の暴挙を目の当たりにしておりながら、日本政府も、東京新聞以外のマスコミも深い沈黙を守っています。現在、一部の国会議員によって事態の打開が図られておりますが、外務省は「抗議するには(該当水域の資源に関する)調査資料が必要だが、存在しない。調査許可を出したらよいのではないか」と説明。一方、管轄官庁の経産省・資源エネルギー庁は「日中の間で中間線が確定するまでは調査を認めない」と表明しました。

今回の行動を黙認すると、東シナ海の資源に関して日本は権益を主張するつもりがないという誤ったメッセージを中国に対して与えてしまうことになるでしょう。状況は切迫しており、一刻も早い政府の対応が求められています。にもかかわらず政府もマスコミも中国の行動を容認するでもなく非難するでもなく、あたかも存在しないことであるかのように沈黙を守り、事態は異常な様相を呈しています。

友好は外交の手段のひとつですが、外交は友好の手段ではありません。外交とはいかに他国から、自国の国益を引き出すかという行動です。友好のために国益を損なえば、それは外交とは言えないでしょう。

国民は事実を明らかにし、日本政府に国益を追求することを求めなければなりません。今、放置すれば、日本近海の全ての権利を放棄することにも繋がります。

怠惰な役人の尻を蹴り上げましょう！子供達に、先人から受け継いだ、誇れる豊かな日本を引き継げるように…。

東シナ海の天然ガスなど共同開発　中国大手とシェルなど調印（京都新聞）

東海天然ガス田の調査・開発事業　中外4社が契約（人民日報＠中国）

http://j.peopledaily.com.cn/2003/08/20/jp20030820_31682.html

▼事前経緯早見表

1966年（昭和41年）　第52回国会商工委員会第3号議事録: この時既に海底油田の開発に関する質問が発せられている
1968年　エカフェ調査: 日本、台湾、韓国の専門家が、エカフェ（国連アジア極東経済委員会）の協力で、東シナ海一帯の海底学術調査を行い、大陸棚に広大な油田があるとされ、国際的に注目されるようになった。
1992年　中国は平湖油田の南の中国側海域に石油鉱区を複数設定し、国際入札に: 落札したのはテキサコ、シェブロン、エクソンなど、主に米国の石油メジャー。石油は出なかったが、入札はメジャーの東シナ海への関心を計るためだったとされる。
1995（平成七）年　中国、日本側海域で資源調査を本格化: 中国が中間線をはさんで中国側と日本側での試掘に成功し、豊富な天然ガスを確認した。日本側での試掘は無断で行われた。
1999年　三十隻が日本側に入り込み、国際問題に発展
1999年4月　中国は平湖油田を一週間で建設。
2004年2月　事前通報があれば「科学的調査」に限って中間線を越えた調査を認めることで合意

▼日本政府はどんな対応を取ればよい？

1.日本も採掘を開始する。

おそらく、最も良い方法と思われます。なぜやらないかというと、外務省が「中間線の決着ついていないから中国が怒ると怖いし」と情けない及び腰になり、日本の企業に試掘の許可を出していないから。

実は何年も前から、日本の企業は試掘の許可を政府に求めている。企業の意気込みは高い。

さらには、今回中国は自らが指定する境界線（沖縄トラフ）で採掘しているのではなくて、日本の主張す境界線で採掘をしている。今急いで日本が境界線付近で採掘を開始すれば、「既成事実」を先に作れるのは日本であり、今回の事件は実は日本を有利するチャンスでもあります。
2．海洋法裁判所に持ち込み、国際的に中間線を確定してもらう。

良い考えにも見えますが、日本に不利になる可能性があります。なぜなら、海岸線の長さや人口割合が重視される平衡原則が適用され、日本のEEZが狭まる可能性があるためです。

ただ、少しくらいEEZが狭くなっても、国際的に問題を解決させて、早く日本もガス田、油田開発に着手しないと、気づいた頃には中国に全て盗られていたということになりかねないという意見もあります。
3．海域問題、領土問題は棚上げして、中国と協力して仲良くやる。

日本政府が好きそうな問題棚上げです。中国政府は拒否する可能性が高いと思わなくもないですが、日本政府が最大限がんばっても、この程度しかできないかも知れません。

■興味をもたなかった国民も悪い！

1968年国連の調査で東シナ海一体に広大な石油資源があるかもしれないという調査発表がされました。しかし国民は関心をもたず資源開発の政策が選挙の争点になることもありませんでした。そこに中国がつけ入って現在開発をすすめているという状況はある意味国民自身が招いたこととも言えます。

1968年、70年代と比べ現在の中国のエネルギー需要は経済発展に伴い高まっています。中国もなんとかエネルギーを確保しようと必至です。

需要があるのは、エネルギーの99％を海外にたよっている日本も同じです。

争いに負けぬよう今度は国民がこの問題に興味をもち、政治家、官僚、マスコミに積極的に意見を述べ選挙の争点になるくらいでなければなりません。

中国は早くから国家戦略として一貫して海洋戦略を推進し、中国周辺の海域に進出してきている。これに対してわが国は、これまで国家の主権に関わる領土問題を厄介な問題として先送りし、問題が起きると、その国との友好関係が重要であるとの理由から領土問題の解決を避けてきた。そればかりか日本政府はこれから行なわれる中国、韓国との政治交渉において、尖閣諸島、竹島について、北方領土にならって、「領土問題と漁業問題を切り離して、漁業交渉だけを進める」という消極的な態度をとっている。海洋法条約と同時に提出された一連の関連法案のなかには、水産資源、海洋汚染などに関する法律はあるが、大陸棚の資源開発に関する法案はない。

200カイリ設定に対応する国家としての姿勢が整備されていないところに、有事を考えない日本国家の現実がよく現われている。東シナ海の日中中間線の日本側の大陸棚には、1960年代末以降わが国の四社の石油開発企業が鉱区を設定し、先願権をえているが、日本政府が許可しないため、初歩的な調査も実施できないまま今日にいたっている。排他的経済水域・大陸棚の問題は、日本の主権的権利を侵す国から国益を守るために、日本政府が主権国家としての権利を行使できるかどうかにある。中国や韓国との関係を悪化させてはならないが、国益は確保しなければならない。

▼参考資料

メジャーが油田の共同開発を求めてきた件について

1966年頃から複数の会社が試掘許可を求めてきた件について

http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page019.html

その膨大な埋蔵量について

1996年頃の東シナ海海底油田探査の動きについて（日本経済新聞）

http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page072.html

三次元反射地震探査 - 高精度な最先端物理探査技術、石油の試掘成功率は75％

http://www.sci-news.co.jp/news/200402/160206.htm

日本の油田について(油質の一覧表あり)

http://www.gijyutu.com/ooki/tanken/tanken2003/sagarayuden/sagarayuden.htm

日本の発電電力量に占める各エネルギー源の割合 - 原子力31％、天然ガス27％、石炭22％

http://www.iae.or.jp/energyinfo/energydata/data1006.html

資源エネルギー庁天然ガスを巡る動向

http://www.enecho.meti.go.jp/energy/lng/lng01.htm

※1968年のエカフェ調査とは

1968年に日本、台湾、韓国の専門家が、エカフェ（国連アジア極東経済委員会）の協力で、東シナ海一帯の海底学術調査を行い、大陸棚に広大な油田があるとされ、国際的に注目されるようになった。

調査方法はスパーカー音波探査による。

海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/7009/m0008330.htm

近海の詳細

尖閣諸島周辺海域の油田はイラク油田に匹敵。イラクは世界第２の産油国。原油の推定埋蔵量は1125億バレル。

イラン・アザデガン油田の推定埋蔵量は２６０億バレル。それに対し、尖閣諸島周辺海域の原油推定埋蔵量は、

日本側調査１０９５億バレル（１９６９年、７０年の調査）
中国側調査７００億～１６００億バレル（１９８０年代初め推計）

と言われる。金額に直すと、1L＝40円、1バレル＝159リットル＝6400円、1000億バレル＝640兆円！？

▼中国の進出

1996年7月20日、日本政府は国連海洋法条約を批准し（7月20日発効）、それに基づいてようやく東シナ海大陸棚に中間線を引いたが、その後中国の海洋調査船は、わが国の奄美大島から尖閣諸島にかけての日本側海域で、さらには沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋に至る海域で、わが国の海上保安庁の巡視船の警告を無視して、海洋調査を繰り返している。（一部抜粋）

資料：進展する中国の東シナ海石油開発と海洋調査　平松茂雄　杏林大学教授

▼海域の地下資源

東シナ海の海底は、中国大陸から緩やかに傾斜して、わが国の西南諸島の西約100キロメートルの地点で深く窪んでいる。この窪みは沖縄舟盆ないし沖縄トラフと呼ばれ、西南諸島とほぼ平行して走っている。長さ約1,000キロメートル、深さ1,000～2,000キロメートルである。中国政府は中国大陸から沖縄トラフまでを一つの大陸棚、すなわち中国大陸が自然に張り出して形成されたとみて、東シナ海大陸棚全域に対する主権的権利を主張し、同大陸棚に位置しない日本には東シナ海大陸棚全域に対する主権的権利はないと主張する。

これに対して日本政府は、東シナ海大陸棚は中国大陸・朝鮮半島から延び、わが国の西南諸島の外洋に向かい、同諸島の外の太平洋（南西海溝）に向かって終わっているとの認識に立ち、それ故東シナ海大陸棚の画定は向かい合う日本、中国、韓国の中間で等分するという中間線の原則に立っている。これが日中中間線である。

いずれにしても石油開発の前提は、大陸棚の境界画定である。そして中間線の原則も大陸棚自然延長の原則も、国際法上有効な考え方であるから、東シナ海大陸棚の境界画定は政治交渉で解決するほかない。しかしこのように中国側が積極的に開発を進め、中間線のすぐ向こう側の海域で開発が進んでいるのであるから、日本側が早急に線引きしないと、中国が中間線を越えて、日本側海域に入ってくるのは時間の問題である。

東シナ海大陸棚で石油が最も豊富に埋蔵されているとみられている地域は、中間線の日本側である。平湖周辺海域での石油開発が有望となれば、中国の関心が日本側の大陸棚に向くのは当然である。

そして1995年5月のゴールデン・ウィークを挟んで、１ヵ月以上にわたって、中国の海洋調査船・向陽紅９号（4,500トン）が、わが国の奄美大島から尖閣諸島にかけての海域で、沖縄トラフをすっぽり包む形で資源探査を目的とするとみられる海底調査を実施した。ついで同年12月初頭、国務院地質鉱産局上海地質調査局に所属し、これまで東シナ海の石油の試掘を行なってきた石油試掘リグ勘探３号が、わが国海上保安庁の作業中止命令を無視して、日本側の海域に少し入った地点（別掲地図の×地点）で試掘を開始し、翌年２月中旬試掘に成功して引き上げた。商業生産が可能かどうかはともかくとして、石油の自噴が確認されたのである。

この地点は平湖油田の南方約百数十キロメートルに位置しており、平湖から上記×地点を通ってさらに南方に伸びる地質構造には石油が埋蔵されているとわが国のある専門家は推定している。それ故中国の海底石油開発は今後わが国の宮古島の方向に向かって南下してくると推定される。現実にそれから数か月後の同年年４月下旬、上述した試掘に成功した×地点の南方で、中間線の日本側海域で、フランスの海洋調査船・アテランテ号（5,000トン）が、ケーブルを引いて海底地質調査と推定される作業を行なった。この海洋調査は中国とフランスとの共同調査であることを中国自身公表しており、現実に同調査船には３人の中国の海洋科学者が乗っていて、同船が那覇に寄港した際下船して、飛行機で中国に帰ったところからも明瞭である。なおアテランテ号は那覇を出航した後、台湾の基隆に寄港し、台湾の海洋科学者を乗せて、わが国の与那国島をすっぽり包んだ海域で、海底調査を実施した。わが国の主権・利益は完全に無視されているのである。（一部抜粋）

資料：進展する中国の東シナ海石油開発と海洋調査　平松茂雄　杏林大学教授

▼もし日本政府が何もしなかったらどうなるの？

中国は、日本側に多く眠る天然資源を盗掘しているのは百も承知。わざと強行策に出て、日本の対応を見ている可能性があります。なにしろ、近海にさらに採掘施設を作る予定まであります。つまり、今回日本政府が何も対応をとらなかったら、東シナ海には次々と中国の油田、ガス田が建設され、日本が持つ石油資源を中国が全て奪い去るでしょう。

そしてそれは今後、日本と中国の外交方法のスタンダードとなって行くと思われます。

▼もし日本が正当に資源を採掘したら日本はどうなるの？

例え中国の採掘施設のすぐ隣に日本が採掘施設を建てたとしても、国際的には何の問題もないでしょう。ただ、現在の日中境界線は、中国は認めていませんので、中国側からの抗議は当然予想されます。また現状では経済産業省が日本の企業に採掘許可を出していませんので、最初にそのハードルを除去する必要があります。

▼日本が本格的に採掘開始したらもうかるの？

東シナ海の油田のみならず、尖閣諸島海域に眠る油田はイギリスの北海油田に匹敵すると言われています。イギリスは、北海油田の建設後、石油の輸入国から輸出国に変わりました。この経済効果は計り知れません。

不況による様々な問題や、エネルギー問題、年金問題などに大きな良い影響を及ぼすでしょう。具体的には、報道の通り埋蔵量を1000億バレルと想定すると、

1リットル≒40円、1バレル≒159リットル≒6400円、1000億バレル≒640兆円！

日本の国家予算は約80兆円。国民全員が税金を一円も払わなくても、８年暮らしていけます。

資料： ★尖閣諸島の油田収入で国債を返済しよう★

http://money3.2ch.net/test/read.cgi/eco/1064329187/

1 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：03/09/23 23:59

イギリスは北海油田の開発で、景気低迷に一息つきました。

昨今中国側の領海侵犯の資源探査が話題の尖閣諸島。大陸棚の中国側では、すでにガス田開発が成功し、上海に天然ガスが送られています。中国側調査では油田の自噴も確認され有望な油田は大陸棚の日本側にあるとか。そして、その総埋蔵量はイラクの油田の埋蔵量に匹敵するとの説も。

てなわけで、この尖閣油田の開発で、日本の借金を返済するってのはいかが？

実際掘れば、出るわけですし。

▼そもそも中国の行為は違法なの？

現段階では違法ではありません。日本の主張する境界線ギリギリとはいえ、わずかに中国側の海域です。

ここから日本側の資源を吸われたとしても、日本側が権利を公式に主張しなければ、中国は堂々と日本の資源を根こそぎ奪うことができます。

506 ：名無しさん＠４周年：04/05/30 14:13 ID:y7d1TLf5

»495

日中中間線が、日本側の主張だが、国際海洋法裁判所に持ち込めないのは、海岸線の長さや人口割合が重視される平衡原則が適用され、日中中間線より日本側に境界が引かれて、EEZが狭まる可能性があるからだ。（今日の中日新聞から）

これを考慮して中国側の戦略を分析すると…

①日中中間線の中国側で、多数のガス田群による採掘を行う。
②2010年上海万博終了後、日中中間線から４０ｋｍ日本側にて採掘施設建設。
③日本側の抗議に対して、「日中中間線の主張に法的根拠はない。国際海洋法裁判所の原則、海岸線の長さや人口割合が重視される平衡原則に照らしても、無効なものである。建設地は中国の排他的経済水域である。」このように、中国側が主張する。
④毒饅頭（利権・献金・女など）を食っている政治家は、日中友好を考慮し、中国を刺激しないことを主張。
⑤マスコミは、日中中間線（排他的経済水域問題）について、双方の主張を検証し、国際海洋法裁判所に提訴することが望ましいと主張し、事実上、中国側採掘の「なし崩し」が進む。
⑥日本政府は…（書くのもおぞましい）

517 ：名無しさん＠４周年：04/05/30 14:16 ID:y7d1TLf5

»495

さらに、中国側の戦略を分析する。

⑦日本側の抗議に対する中国側の返答、「現状として、日中中間線から４０ｋｍ日本側ラインを超えて、採掘施設を建設することを考えていない。」
⑧台湾を併合すれば、尖閣諸島は中国の領土に組み込まれるので（軍事上で阻止不能）、尖閣諸島周辺海域の油田は、中国のものとなる。
⑨2010年代に、中国が台湾を併合し、東シナ海・台湾周辺海域の制海権を確立する。
⑩以上の実現のため、国防力を徹底的に強化する。

自分で書いていて、だんだん腹が立ってきたが、このままではこうなると予測。

http://www.sankei.co.jp/news/040306/evening/e07int002.htm

「国防費は、前年実績比で11.6%（当初予算費13.3%）の増加となり、再び二ケタの伸び率に戻した。」

「今回、伸び率から逆算すると、国防費は約二千百億元（約二兆七千億円）を計上したと推定される。」

「中国の国防費の内訳は主に維持費や人件費など。実際の兵器調達費、宇宙戦略関連費、兵器研究費などはほかの予算に分散されており、軍事関連費の総額は公表額の三－四倍とみられている。」

日中エネルギー戦争は、事実上、勃発しているし、開戦は近い。

日本側の資源調査は、緊急事項だが、尖閣諸島周辺海域については、民間会社が欧米調査会社に委託する方法も有効に思う。

用語解説

東シナ海の油田: 東シナ海に眠る石油は推定七十二億トン。欧州の北海油田に匹敵する。問題は、大半が平湖油田と違って日中中間線の日本側にあるとされ、しかも中国が中間線による両国の「領域配分」を認めていない。
日中中間線: 東シナ海の日本と中国両国の領海基線（海岸線）の中間に引かれた線。日本側は尖閣諸島を含む領海基線で線を引き、その東側を排他的経済水域（ＥＥＺ）として天然資源の開発・所有権を主張している。一方、中国側は中間線を認めず、中国大陸から中間線を越えて南西諸島西側に広がる沖縄トラフ（舟状海盆）までの大陸棚全域がＥＥＺと主張し、争っている。
排他的経済水域（はいたてきけいざいすいいき、ＥＥＺ, exclusive economic zone）: 国際海洋条約に基づいて設定される経済的な主権がおよぶ水域のことを指す。沿岸国は国連海洋法条約に基づいた国内法を制定することで自国の沿岸から200海里(約370km)の範囲内の水産資源および鉱物資源などの非生物資源の探査と開発に関する権利を得られる代わり、資源の管理や海洋汚染防止の義務を負う。
天然ガス: メタンを主成分とする可燃性のガスで、成分中にＣＯなどの不純物を含まず、燃焼してもＣＯ₂やＮＯx、ＳＯ₂などの有害物質の発生が少ないため、他の化石燃料に代わるクリーンなエネルギーとして期待が高まっている。都市ガスの倍以上の熱量を持ち、安全性の面でも、燃焼範囲が狭いため爆発の危険性が少なく、空気より軽く拡散しやすいので中毒を引き起こす心配がない。すでに都市ガス原料の約８割が天然ガスになっているほか、圧縮天然ガスを燃料に使用した天然ガス自動車が旅客・貨物などの輸送分野で利用されている。また、天然ガスを改質して燃料電池に用いる水素を取り出す研究も実用段階に入っている。

メール先一覧

■とにかく怒りをぶつけるなら

中国には腹が立つ！怒りが圧力の基本です。

中国の不当な搾取を許さない。日本の資源だ。
手遅れになる前に日本政府はただちに調査・開発を進めよ。
制裁として対中ＯＤＡを停止せよ。
640兆円とも言われる経済効果をもって年金問題の解決策とせよ。
イギリスを見習い石油輸入国から輸出国へ転換せよ。
この問題に道筋つけないと今度の参院選でおたくの党に投票しない。
この問題を積極的に取り上げないとおたくの新聞解約する。

などなど各方面に主張すべきことを主張しましょう。

「政府がなんとかしてくれる」などという考えでは絶対ダメです。

35年間もこの資源開発問題をほったらかしにしてきた責任は政府・官僚はもとより我々国民にあるからです。

何か言わないとなんにもなりません。

■政府の対応について言及したいなら

試掘を早急に行う。中国との関係悪化は懸念するに及ばず。
7月7日の独自調査において当日、もしくは当日までに中国の何かしらの妨害が予想されるが絶対に中止などせず予定通り行うこと。その際海上保安庁・海上自衛隊は連携すること。
舛添議員の提言どおり首相官邸に「対策本部」を立ち上げる。
政府の意思決定は「対策本部」で行う。官邸主導。
本部長は首相。各方面の識者もよぶ。（話題性を高め、一時的なものにならないよう）
外務省は情報収集と対外工作に務め官邸に報告する。交渉方針の決定はあくまで官邸。（中国は公式には日中中間線を認めないとしている。非公式には妥協点をさぐろうと外務省に交渉をもちこむと思われるが、変な決断を外務省にさせぬように）
経済産業省は得られる経済的利益を試算し発表することに務める。商業化に向けての見通しをたてる。
マスコミは常にこの件をおっていき矮小化しないこと（さっそく朝日新聞が矮小化しまくって報道してます、もはや様式美ですねｗ）。経済的利益640兆円に言及し話題性を高めること。
文章の最後には「私はこの件について関心が高い」という旨を伝えること。
「海洋権益に関するワーキングチーム」に参加してる議員を応援すること。

■防衛庁は責任を！！自衛隊は行動を！！

今回の問題で我が国の領土、領海、さまざまな国益が脅かされているのに防衛庁・自衛隊が何も発言していないのは問題です。イラク問題、北朝鮮問題では積極的に発言しているのにこの問題について何も発言していない防衛庁長官に抗議しましょう。

なぜなら今回の問題は我が国の国防と深く関わりがあるからです。中国は国家戦略で南シナ海、東シナ海、黄海で資源開発を含む主導権を握ろうとしており、それは毎年軍事予算が増えていることから明確です。東シナ海の南西諸島から小笠原諸島にいたる広大な海域で、潜水艦作戦、機雷敷設を目的とする海洋調査もやっています。南シナ海はすでに支配下に収めています。

このまま自衛隊が何もしないと東シナ海は中国の支配下になりシーレーン（我が国が貿易をするのに重要な航路）が脅かされます。また我が国の開発船が妨害をうけることがあります。

要するに東シナ海の海底資源開発は単に船を差し出せば良いと言うわけではないのです。東シナ海の防衛なしに海底資源を開発することは不可能なのです。

東シナ海を「実力」で守らないといけません。その責任は防衛庁であり自衛隊の実力なのです。

■民主党にも意見・抗議を！！

6月16日、自民党は「海洋権益に関するワーキングチーム」（武見敬三座長）の報告書が自民党の意見として正式にきまりました。しかし民主党はまだそういった党としての方針がありません。当分、自民党+官邸で対処していけそうですが、日本の利権をまもるための立法措置が必要になるかもしれません。そうなると最大野党の民主党の協力が必要になってきます。

民主党にも積極的にこの問題を取り上げてもらうよう意見・抗議をしましょう。自民党も民主党も日本の資源を守らなければなりません。

（いくつか論点を書いてみました。メールを送る際の参考になれば幸いです。転載は自由です。）

覚え書き

369 ：名無しさん＠４周年：04/05/29 21:48 ID:waxhnTXZ

この海域って多数の英霊の亡骸が眠ってるんじゃ？そもそも先の大戦は何をきっかけに戦ったんだ。

許せないなあ。守らないとマジで罰が当たるぞ。

312 ： <丶｀∀´> （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん：04/05/29 21:22 ID:aVNPwZ0Y

今回の事件を大手マスコミが全く報道しない理由がわかった気がする。

http://touarenmeilv.ld.infoseek.co.jp/sankei.htm

で見つけてきた。

日本のマスコミは、中国に不利な報道はしないという契約を結んでいます。

昭和39年（1964）松村謙三ら親中派の自民党代議士３名が訪中し、中国共産党と日中記者交換協定を結び、日中双方が記者交換に当たって必ず守るべき事項として、「日中関係の政治三原則」、

①中国を敵視しない
②二つの中国を造る陰謀に加わらない
③日中国交正常化を妨げない

を受諾してしまったのである。事実上中国共産党によって恣意的に解釈できる検閲条項に等しい日中政治三原則に拘束されてしまい、朝日新聞以下我が国のマスコミは、

①チベット、ウイグルを始め周辺諸国諸民族に対する中国共産党の侵略行為とジェノサイド（大虐殺）
②中国共産党の腐敗汚職、彼等に対する中国人民の憎悪反発
③中共軍の軍備拡張と我が国の領海、排他的経済水域への侵犯行為
④内憂を外患に転ずる為の中国共産党の虚偽に満ちた反日政策宣伝

等を批判せず、或いはろくに報道さえしないのである。

363 ： <丶｀∀´> （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん：04/05/29 22:50 ID:km1UC9QH

中国石油侵略「海洋権益に関するワーキングチーム」

http://society2.2ch.net/test/read.cgi/giin/1085837835/l50

「海洋権益に関するワーキングチーム」彼らの情報がほしい

420 ： <丶｀∀´> （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん：04/05/30 00:38 ID:R6PHDrte

冷静に埋蔵量の試算を考えてみた

1リットル＝40円、1バレル＝159リットル＝6400円、1000億バレル＝640兆円

なんだよね？日本の総人口が約１億３０００万人。そうすると一人頭……約５００万！！！

捕らぬ狸の皮算用なのはわかってるけどさ…一人５００万を全てただで中国にあげるのか…

正直萎えたよ

430 ： <丶｀∀´> （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん：04/05/30 00:51 ID:hwoUgVeT

»355

>中日新聞と東京新聞以外でこの件を報道しているメディアはあるか？

>中国の日本侵略が今まさに行われている最中なのにテレビ局は何やってんだ？

日テレで辛抱さんが取り上げた

598 名前：名無しさん＠４周年[sage] 投稿日：04/05/29 15:55 ID:5CNEZPZ0

»51

さすがの辛抱は言及している。

http://ahiru.zive.net/joyful/img/1516.mpg

57 ：名無しさん＠４周年：04/05/27 18:12 ID:GSsPSV2D

踏み越える中国船資源調査日本は黙認

http://www.chunichi.co.jp/anpo/0809.html

日本の石油会社が傍観したわけではない。日本側海域では六六年以降、帝国石油、うるま資源開発など四社が相次いで通産省（当時）から試掘申請の権利を獲得した。しかし、試・採掘はいまだ認められない。うるまの荒木正雄社長は「通産省は『試掘を認めると対中関係が悪化する』と言う。なぜ、そんなに弱腰なのか」と悲嘆する。

当時、平湖油田は影も形もなかった。だが、七〇年代に資源調査を始めた中国の行動は素早く、平湖油田は九九年四月、一週間で建設された。

日本側海域の中国船の調査も、やがて試掘、油田建設となる。その時、日本はどう出るか。

平松教授は「中国がメジャーに開発を呼びかけ、米国がメジャーを支援するという米中共同の図式が一番やっかい」という。

「この場合、日米安保とは別次元。国益は自分で守るしかありません」

587 ： <丶｀∀´> （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん：04/05/30 12:23 ID:8klyf4U8

石油の陰に隠れて分かりにくいが、こっちの方が死活問題じゃないか？

シーレーン防衛問題

http://www.iris.dti.ne.jp/~rgsem/sealane.html

日本に予測される代表的な（軍事的）有事のパターン

http://www.iris.dti.ne.jp/~rgsem/yujitype.html

東シナ海を支那に実効支配された場合、これを確保し続けることは間違いなく困難になると思われる。

601 ： <丶｀∀´> （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん：04/05/30 13:28 ID:8klyf4U8

シーレーンがいかに重要かは、この本を読んで欲しい。

「海上護衛戦」学研M文庫　大井篤 (著)

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4059010405/250-8040717-8352267

レビュー　Amazon.co.jp

>いわゆる戦争について書かれた書物の中で、「護衛」に関したものは、特に日本では
>少ないであろう。太平洋戦争当時においても、上陸作戦との関連においてはともかく、
>通商保護に関してはほとんど関心を持たれていなかったらしい。しかし、資源小国の
>日本にとって、太平洋戦争の開戦の理由の大きな部分は南方の資源の確保にあっ
>たはずであり、その輸送路が断たれれば戦争継続はおろか国民生活にも重大な支障
>となることは明らかであった。そしてそれは現実のものとなったのである。

659 ： <丶｀∀´> （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん：04/05/30 15:48 ID:LYKL7z9J

平松茂雄さん関連記事

「進展する東シナ海の石油開発」(注：PDF)

http://www.oikawa42.com/sogoseisaku/teacher/pdf01/hiramatsu04.pdf

東亜　２００１年１０月号　中国の事前通報による東シナ海海洋調査活動　平松茂雄

http://www.kazankai.org/publishing/toa/2001_10/

中国の実像　第１部　あふれでる活動範囲、広げる海軍

http://web.archive.org/web/20030221104310/http://www.mainichi.co.jp/eye/china/jitsuzo/1/05.html

523 ：番組の途中ですが名無しです：04/05/30 18:42 ID:bBlIu3Y8

子供「おじいちゃん、ママ薬買えないから死んじゃった。どうして僕達貧乏なの？」

老人「それはワシ等が祖国を持たないからなんじゃ。後ろ盾のない民族の末路はこんなもんじゃよ」

子供「そこく？」

老人「ワシがまだ若い頃には太平洋に日本という島国があったんじゃ。そこがワシ等の祖国じゃ。四季の有る美しい国じゃった。・・・今はもう無いがのう」

子供「どうしてなくなちゃったの？」

老人「みんな何も言わないからじゃよ。何をされても黙って笑っているのが美徳だと勘違いしていたんじゃ。そこにつけこんだ泥棒や売国奴が、どんどん日本を切り売りしていったんじゃ。本当は海底資源を取られた時に気づくべきじゃった。じゃが資源を取られても日本という国は泥棒のご機嫌取りばかりしていたんじゃ。そのうちに、九州・四国・北海道までが次々と取られていった。気づいたときにはもう遅かった。日本という国は世界地図から消えておったんじゃよ」

子供「うーん、よくわかんないや」

老人「すまんのう。ワシ等がもっとしっかりしておれば。すまんのう、おまえの未来まで潰してしまって・・・」

21 ：無党派さん：04/05/30 05:00 ID:c69ovTzP

工作員が家族会を叩いているようなのはネットの声として大々的に取り上げるが、こういうネタにはダンマリですか。